大分のニュース

「住宅不安」３６％　震災避難者アンケート

[2012年02月09日 14:24]

　東日本大震災で被災し、大分県内へ避難している人たちの現状を知るため、県社会福祉協議会は全避難者を対象にアンケートを実施した。「公営住宅にいつまで住めるのか」「原発事故による子どもへの影響が心配」「生活資金がかさむ」―など、見通しが立たない将来への不安が浮き彫りになった。県社協は県と協力し、今後の支援策にアンケート結果を生かしていく。
　震災後、県社協は県からの委託を受け、避難者の相談を受けるなど支援を続けている。アンケートは、県内で避難生活をする上での悩みなどを聞くために実施。昨年１０月１１日～１１月２８日にかけ、職員２７人が避難先に訪問するなどして、世帯単位で聞き取りをした。
　調査対象は１６８世帯３７０人（昨年１１月２４日現在）で１２７世帯２９４人（回答率７５・６％）が回答。回答者の避難元は、福島県が８３世帯、宮城県１５世帯、岩手県５世帯―など。
　「これから先の生活の場について」の質問では「見通しが立たない」が４０％で最も多く、「避難元の県に帰りたい」は３４％、「帰りたくない」は２０％だった。県社協は「見通しが立たないと回答した世帯は聞き取り時の様子から、恐らく帰りたい思いが強いと感じている。ただ、原発事故がネックになっている」と指摘。「帰りたくない」と答えた避難者は東京電力、原発への不信感などを理由とした。
　「現在、将来の問題」（複数回答）は公営住宅にいつまで住めるのかなど「住宅への不安」がトップ。この他、仕事、原発事故による子どもの健康、生活拠点が定まらない状況での子どもの進路、地元に一時帰宅することによる交通費の負担などを挙げる。
　「大分県に支援を求めたい内容」も、同じように住宅、生活資金、医療・健康、雇用、教育に集中。県社協の梅木豊誌地域福祉課長は「アンケートにより具体的な課題が明らかになった。調査結果を基に、県と連携を取りながら支援したい」と話している。

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